所得倍増計画

1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。

翌1961年からの10年間に実質国民所得を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は驚異的に成長し、実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目にして早くも目標が達成された。